サラリーマン 副業 確定申告

最近は寒いですね。なに、季節の話じゃなくて、日本の社会や政府の話ですよ。グローバリズムで、勝ち組と負け組みに色分けされたり、同じ職場に正社員と契約社員がいたり、年金払っているのに記録が消えていたり、誰を信じていいのかわからない現実が起こっている日本です。なんとなく一寸先は闇のような現実に、本業だけの収入で大丈夫なのかと考えてもおかしくは無いですよね。そこで、多くのサラリーマンが副業を考えるようになってもおかしくはありません。ここで、少し問題点として考えなくてはいけないのが、税金の問題です。サラリーマンの場合、年間の副業収入（雑所得）が20万円未満の場合は確定申告は不要ですが、雑所得が20万円以上の場合、確定申告が必要になります。（注：所得＝収入ー必要経費）ここで気になることが一つ。こんなご時世、副業が会社にバレると、まずいんじゃないの？リストラ候補にされるんじゃないの？これを一番に気にされている方が多いようです。サラリーマンが副業をしていることを会社側が知る方法は、「住民税」です。税務署は、「特別徴収制度」というものを、課税業務を円滑化するために設けています。特別徴収制度とは、サラリーマンの給与以外の収入に対する住民税も、給料から一緒に源泉徴収する制度となっています。これで会社にばれるのが多いのですね。サラリーマンが確定申告するとき、住民税の欄のところを見ると、住民税の特別徴収か普通徴収にチェックを入れる項目があります。確定申告書に、「住民税の特別徴収／普通徴収」の一方を選ぶ小さな欄があります。この時に必ず、「普通徴収」に丸をつけましょう。特別徴収を選んだり、どちらにも印がない場合には、特別徴収の取り扱いとなって、すべての所得に対する住民税が、勤めている会社に請求されることになります。これを普通徴収にしておくと、会社給与分の住民税のみが会社に請求され、副収入分の住民税は、個人に直接請求がきますので、会社側に副業をしていることが発覚することはないのです。少し、知識があるだけで、安心して副業も、堂々と（？）できますよ。